共同募金にご協力ありがとうございました

 令和元年10月1日から半年間にわたり実施しました共同募金運動では、皆さまの温かいご協力によりたくさんの募金が集まりました。この募金は、愛知県共同募金会に全額送金したのち、県下の社会福祉協議会等の団体や社会福祉施設に配分されます。北名古屋市社会福祉協議会では、 この配分金をもとに社会福祉事業を推進し、「支えあい・笑顔で暮らすまちづくり」の実現を図ってまいります。ご協力いただきました皆様の善意に心から厚くお礼申し上げるとともに、今後もより一層のご理解ご支援を賜わりますようお願い申し上げます。

 

愛ちゃんと希望くん@中央共同募金会

今年度の配分金はおもに次のように使われます。

地域福祉推進のために
・福祉のまちづくりの推進
・法律相談の開催
・ボランティア通信の発行
・災害時の支援体制の整備
公開プレゼンテーション
ボラほっと 高齢者のために
・在宅ねたきり高齢者への介護用品購入費の助成
・在宅ひとり暮らし高齢者への牛乳等無料配達障害のある方のために
・障害者スポーツ交流大会の開催
子どもたちのために
・中学生夏期福祉体験教室の開催
・母子父子家庭へのバースデイカードの発送歳末たすけあいに
・福祉映画会の開催
障害者スポーツ交流大会

募金は次のような方法で取りまとめられます。

戸別募金

支部を通じて、各世帯に募金のご協力をお願いしています。
法人募金
市内の各事業所を対象に運営委員、民生・児童委員の皆さんとともにご協力をお願いしています。
街頭募金
市内の各種団体等にご協力をいただき、様々なイベント等の参加者に運動の啓発や募金を呼びかけています。

職域募金
市内にある会社や官公庁等の職場で職員の方から自主的に取りまとめや運動へのご参加・ご協力をいただいています。

学校募金
市内にある小・中学校・高校を通じて、児童・生徒の皆さんに運動を理解していただき、積極的に募金活動にご協力していただいています。

テーマ型募金
毎年1月から3月まで年度ごとの募金テーマを設定し、市内の福祉施設やスーパーやコンビニエンスストアなどに募金箱を設置し、募金へのご理解とご協力を呼びかけております。

その他の募金
市内の福祉団体やその他の団体に運動へのご理解とご協力をいただいています。

募金イラスト

 

「募金ができる自動販売機」で社会貢献しませんか

北名古屋市共同募金委員会では「募金ができる自動販売機」を設置いただける企業や施設を募集しています。

この自動販売機は、清涼飲料水の売り上げに応じて、共同募金に寄附される仕組みとなっており、自動販売機をつうじて、いつでも、誰でも共同募金にご協力いただくことができます。

設置者様には販売手数料が支払われ、また毎月売上の数%が共同募金に寄附される仕組みになっています。

※飲料メーカーによって、販売手数料の割合、寄附の方法や金額、取扱い商品が異なります。

 

~「募金ができる自動販売機」設置場所(北名古屋市内)~

                                                    (令和2年1月1日現在)

① 北名古屋市社会福祉協議会本所

② 北名古屋市総合福祉センターもえの丘

③ 小規模保育所にこりん

④ 尾張中部福祉の杜

⑤ 鹿田学習等併用施設

⑥ 六ツ師中央公民館

⑦ コミュニティセンター与八

⑧ 株式会社 福祉の里

令和元年度共同募金実績額一覧

                                                                                                                                                 令和2年3月31日現在
募金内訳
一般募金
歳末たすけあい
募           金
合 計
戸別募金
6,403,665 円
0 円
6,403,665 円
法人募金
2,428,305 円
0 円
2,428,305 円
街頭募金
45,617 円
90,637 円
136,254 円
職域募金
481,441 円
0 円
481,441 円
学校募金
148,022 円
58,086 円
206,108 円
その他の募金
604,396 円
166,818 円
771,214 円
テーマ型募金
62,570 円
0 円
62,570 円
合  計
10,174,016 円
315,541 円
10,489,557 円

 

共同募金会への寄附には、税制上の優遇措置があります。

① 会社等法人の寄附金は全額損金算入できます。
② 個人の寄附金は、次のような控除があります。

◎所得税に係る寄附金控除額

「税額控除」または「所得控除」のどちらか有利な制度を選択できます。

    •   ・税額控除額(所得税額の25%を限度とする額)
          ={寄附金額(年間所得の40%を限度とする額)-2,000円}×40%
    •   ・所得控除額
    •     =寄附金額(年間所得の40%を限度とする額)-2,000円

◎住民税に係る寄附金控除額

={寄附金額(年間所得の30%を限度とする額)-2,000円}×10/100