北名古屋市社会福祉協議会とは

平成18年3月20日に西春町と師勝町の合併に伴い、北名古屋市社会福祉協議会が誕生しました。
社会福祉協議会は、社会福祉法第１０９条に「地域福祉の推進を図る団体」と規定され、全国の市町村に設置されています。
社会福祉法人格を持つ民間の団体で、 地域住民の代表者やボランティア､社会福祉関係者などで構成されています。
社会福祉協議会は略して「社協（しゃきょう）」とも言います。

北名古屋市社会福祉協議会の組織

役員紹介

令和６年６月２０日現在

会 長	竹　谷　久美子
副会長	大 口 正 文
理 事	渡　邊　　　昇	井　上　清　己	杉 浦 惠 子
	井　上　　　忍	山　下　　　進	海　川　恒　明
	佐　瀬　智　彦	横　山　義　和	太　田　吉　宣
	福　永　直　吉	神　田　　　薫
監 事	松 田 弘 一	大　口　泰　史

アクセス

 □ 北名古屋市社会福祉協議会

□ 障害者総合相談支援センターきたなごや（４Sきたなごや）

□ 総合福祉センターもえの丘

□ 小規模保育所にこりん

地域福祉計画・地域福祉活動計画

第４期　北名古屋市地域福祉計画・地域福祉活動計画

計画の目的

北名古屋市では、平成18年（2006年）から３期にわたり、北名古屋市社会福祉協議会と協働し、地域福祉を推進するための「地域福祉計画・地域福祉活動計画」を一体的に策定してきました。従来の制度ごと・分野ごとの縦割りの福祉では解決できない複合的な課題やはざまの課題が顕在化している中で、国においても、制度・分野の垣根や支え手・受け手の関係を超えて、地域の多様な主体が参画し人や資源が世代や分野を超えてつながることで、包括的な支援体制を構築し、豊かな「暮らしと生きがい、地域」をともに創っていく「地域共生社会」づくりを進めています。

「第４期北名古屋市地域福祉計画・地域福祉活動計画」は、こうした社会動向をふまえ、地域住民、自治会、ボランティア、事業者、北名古屋市社会福祉協議会など関係団体・機関、そして行政が、生活困窮や権利擁護支援、大規模災害対応を意識し、地域福祉を相互に協力して円滑に推進していくために５年計画として策定します。

なお、本計画は、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」に基づく「成年後見制度利用促進計画」の内容を包含するものとします。

計画の期間

本計画の計画期間は、令和４年度（2022年度）～令和８年度（2026年度）までの５年間とし、国の政策動向や施策の推進状況により、必要に応じて随時進行管理しつつ見直しを行います。

なお、第３期計画の終了年度は令和２年度（2020年度）であり、第４期計画期間は令和３年度（2021年度）からを予定していましたが、コロナ禍での策定作業が困難であったことから、１年先延ばしとしました。

基本理念

出会い ふれあい 支えあい 共に生きるまち 北名古屋

基本目標

１　北名古屋ならではの特色ある包括支援の推進

２　支えあい協力し合うネットワークづくりの推進

３ 「主客交代」できる地域づくりの推進

詳しい内容は　以下の本編及び概要版をご覧ください。

予算及び決算

◆　令和７年度予算　◆

令和7年度　収 支 予 算　社協事業
収入	単位： 千円		支出	単位： 千円
会費収入	9,074		法人運営サービス区分	121,836
寄附金収入	550		退職金積立サービス区分	14,948
経常経費補助金収入	122,150		会館等管理サービス区分	1,095
受託金収入	111,946		企画・広報サービス区分	4,215
貸付事業収入	822		地域福祉活動推進サービス区分	11,211
事業収入	1,572		福祉協力校サービス区分	562
障害福祉サービス等事業収入	49,007		ボランティアセンター活動サービス区分	2,003
その他	71,332		一般募金配分金サービス区分	8,452
			歳末たすけあい配分金サービス区分	74
			福祉サービス利用援助サービス区分	58,448
			相談支援サービス区分	58,448
			資金貸付サービス区分	13,502
			司法書士相談サービス区分	115
			生活困窮者自立相談支援サービス区分	25,778
			生活支援体制構築サービス区分	7,033
			指定管理サービス区分	87,713
			基金運営サービス区分	2,180
収入合計	366,453		支出合計	366,453

◆　　決　算　資　料　　◆